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【初心者向け】定年後の医療費・介護費 いくら必要？備え方を分かりやすく解説

Tags: 医療費, 介護費, 老後資金, 備え, 公的制度, 貯蓄, 保険

定年が近づいてくると、「老後の生活費は足りるのだろうか？」というお金に関する不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。中でも、医療費や介護費といった予測しにくい支出に対する不安は大きいかもしれません。

この記事では、定年後に備えたい医療費や介護費について、どれくらいの費用がかかる可能性があるのか、そして公的な制度やご自身でできる備えの方法について、初心者の方にも分かりやすく解説します。

定年後の医療費について知る

私たちは健康保険制度に加入しているため、病院にかかったときの医療費は原則として自己負担割合が決まっています。75歳未満の方は現役世代と同様の自己負担割合（通常3割）、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となり、原則1割（現役並み所得者は3割）の自己負担となります。

医療費はどれくらいかかる？

医療費は個人の健康状態によって大きく異なります。病気や怪我をせずに過ごせる方もいれば、大きな病気を経験する方もいらっしゃいます。

生命保険文化センターの調査によると、年間医療費の自己負担額の平均は、年齢が上がるにつれて増加する傾向があります。特に70歳代後半以降は増加が見られます。ただし、これはあくまで平均であり、必要な医療費は人それぞれ大きく違うということを理解しておくことが大切です。

医療費の負担を軽減する「高額療養費制度」

医療費が高額になった場合でも、家計の負担を軽減するための「高額療養費制度」があります。これは、ひと月（同じ月内）にかかった医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、その超えた分があとから支給される制度です。

例えば、一般的な所得の方が70歳未満の場合、自己負担の上限額はおよそ9万円程度（所得によって異なります）となります。それ以上の医療費がかかったとしても、自己負担はこの上限額までとなります。75歳以上の方は、さらに負担が少なくなるように上限額が設定されています。

この制度があるため、どれほど医療費がかかっても自己負担額には上限がありますが、それでも毎月の医療費の支払いが一定額発生する可能性はあります。

定年後の介護費について知る

病気だけでなく、高齢になると身体機能が低下し、介護が必要になる可能性も出てきます。介護にかかる費用は、利用するサービスや介護の期間によって大きく異なります。

介護費はどれくらいかかる？

生命保険文化センターの調査によると、介護に要した期間は平均で約5年、費用は一時費用（住宅改修や介護用ベッド購入など）が平均約80万円、月々の費用が平均約8万円というデータがあります（いずれも公的介護保険サービスの自己負担分を含む）。

もちろん、これも平均値であり、介護が必要な期間や程度によって費用は大きく変わります。短期間で済む場合もあれば、10年以上かかる場合もあります。

介護費の負担を軽減する「公的介護保険制度」

40歳以上になると加入が義務付けられる公的介護保険制度は、介護が必要になった際にサービス費用の自己負担額を軽減してくれる制度です。

原則として、介護保険サービスの利用料の自己負担割合は1割です（所得に応じて2割または3割となる場合もあります）。また、医療費と同様に、介護保険サービスの自己負担額についても、所得に応じた毎月の上限額（高額介護サービス費）が設定されています。

この制度があることで、介護が必要になった場合の費用負担は大きく抑えられますが、それでも自己負担分や、介護保険対象外のサービス（食事代や差額ベッド代など）、自宅での介護用品購入費などがかかる可能性があります。

公的制度だけでは足りない？自己負担への備え

医療費や介護費には公的な制度があり、自己負担額には上限が設けられています。しかし、これらの制度は「全ての費用を国が負担してくれる」わけではありません。

例えば、 * 高額療養費制度・高額介護サービス費制度の上限額までの自己負担分 * 入院時の食事代や差額ベッド代（健康保険の対象外） * 先進医療など、健康保険の対象とならない医療行為 * 介護保険サービスの対象外となるサービス費用 * 自宅での介護用品購入費や住宅改修費 * 遠距離の家族が介護のために実家に戻る際の交通費や滞在費

など、様々な費用が発生する可能性があります。これらの費用を賄うためには、ある程度の自己資金を用意しておくことが考えられます。

医療費・介護費に備える方法

では、定年後の医療費や介護費にどのように備えれば良いのでしょうか？いくつかの方法が考えられます。

  1. 計画的な貯蓄: 最も基本となるのは、医療費や介護費に充てるための資金を計画的に貯めておくことです。毎月の家計を見直し、無理のない範囲で貯蓄を増やしていくことが大切です。先ほどご紹介した平均的な費用などを参考に、ご自身の状況に合わせて目標額を設定してみましょう。

  2. 民間の医療保険・介護保険: 公的な制度でカバーできない費用に備えるために、民間の医療保険や介護保険への加入を検討することも一つの方法です。すでに加入している保険がある場合は、保障内容が現在の状況に合っているか、定年後も継続できるかなどを確認してみましょう。保険の種類は様々ですので、ご自身の不安や経済状況に合わせて検討することが重要です。

  3. 資産運用: 貯蓄だけでなく、リスクを理解した上で資産運用を行い、資産を増やしていくことも、長期的な備えとして有効です。ただし、資産運用には元本割れのリスクも伴いますので、ご自身の許容できるリスクの範囲で、慎重に取り組む必要があります。つみたてNISAやiDeCoのような制度も、老後資金全体の一部として活用を検討できます。

今からできる備えの第一歩

定年後の医療費や介護費に対する不安を和らげるために、今からできることがあります。

まとめ

定年後の医療費や介護費は、個人の状況によって大きく変わるため、一概に「いくら必要」とは断言できません。しかし、公的な制度である程度はカバーされるものの、自己負担が発生する可能性は十分にあります。

漠然とした不安を感じたままにせず、まずは平均的な費用目安や公的制度について正しく理解することから始めましょう。そして、ご自身の家計状況に合わせて、計画的な貯蓄や保険の活用など、できることから少しずつ備えを進めていくことが大切です。

もし、どのように備えたら良いか分からない、より具体的なアドバイスが欲しいと感じる場合は、ファイナンシャルプランナーなど、お金の専門家に相談してみるのも良いでしょう。専門家の視点からのアドバイスは、ご自身の状況に合った備え方を考える上で、大変参考になるはずです。