【初心者向け】会社員でもできる！身近な節税方法の基本
「税金」と聞くと、少し難しく感じるかもしれません。会社員の場合、毎月の給料から税金が差し引かれているため、「自分で何かする必要はない」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、会社員の方でも、税金に関するちょっとした知識を持つだけで、納める税金が安くなったり、払いすぎた税金が戻ってきたりすることがあります。これを「節税」といいます。
この記事では、会社員の方でも比較的取り組みやすい、身近な節税方法の基本を分かりやすく解説します。
節税とは？なぜ会社員でもできる？
まずは、なぜ会社員でも節税ができるのか、その仕組みを簡単に見ていきましょう。
納める所得税や住民税は、収入そのものにかかるわけではありません。収入から、特定の支出や状況に応じて差し引かれる「控除（こうじょ）」というものを引いた後の金額（これを「所得」といいます）に対して税金がかかります。
税金がかかる所得 ＝ 収入 − 控除
つまり、控除を上手に活用することで、税金がかかる対象となる「所得」を減らし、結果として納める税金を少なくすることができるのです。これが節税の基本的な考え方です。
会社員の場合、毎月のお給料から所得税などが天引きされ、年末には会社が「年末調整」という手続きを行ってくれます。この年末調整で、多くの控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など）が自動的に適用されます。
しかし、年末調整だけでは対応できない控除や、自分で申請することで受けられる控除もあります。これらを活用することが、会社員にとっての身近な節税につながります。
身近な節税方法①：ふるさと納税
最近よく耳にするようになった「ふるさと納税」も、会社員ができる身近な節税方法の一つです。厳密には「寄付金控除」の一種ですが、分かりやすいため独立した制度として扱われることが多いです。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、寄付した金額のうち自己負担額の2,000円を除く全額が、所得税や住民税から控除される制度です。多くの自治体では、寄付への感謝として、その地域の特産品などのお礼の品（返礼品）を送っています。
ふるさと納税のメリット
- 税金が控除される: 寄付金から2,000円を引いた金額が税金から差し引かれます。
- 返礼品がもらえる: 実質2,000円の負担で、地域の美味しいものや魅力的な品を受け取ることができます。
手続きの流れと注意点
- 寄付できる上限額を知る: 収入や家族構成によって、税金から控除される寄付金の上限額が決まっています。上限を超えた分は自己負担となりますので、必ず事前に確認しましょう。多くのふるさと納税サイトでシミュレーションができます。
- 寄付する自治体と返礼品を選ぶ: 上限額を参考に、好きな自治体を選んで寄付を申し込みます。
- 税金の控除手続きをする:
- ワンストップ特例制度: 確定申告をする必要がない会社員などで、寄付先が年間5自治体までであれば利用できます。寄付した自治体に申請書を送るだけで手続きが完了し、翌年の住民税から控除されます。
- 確定申告: 6自治体以上に寄付した場合や、もともと確定申告が必要な場合（住宅ローン控除初年度など）は、確定申告で手続きを行います。寄付の証明書（受領書）が必要です。所得税からの還付と、住民税からの控除が行われます。
注意点: 寄付上限額を超えないようにすること、そして、必ず税金控除の手続き（ワンストップ特例申請または確定申告）を行うことが重要です。手続きを忘れると、単なる寄付となってしまい、税金控除のメリットが得られません。
身近な節税方法②：医療費控除
自分や家族のために医療費を多く支払った場合に利用できるのが「医療費控除」です。
医療費控除の仕組み
1月1日から12月31日までの1年間に、本人や生計を一つにしている家族のために支払った医療費の合計が一定額を超えた場合に、その超えた金額を所得から差し引くことができる制度です。所得から差し引かれることで、結果として所得税や住民税が安くなります。
医療費控除の対象となる費用
医師の診察代、治療費、入院費用、処方箋による薬代、通院のための交通費（公共交通機関）、歯科の治療費（保険外診療含む場合あり）、出産費用などが対象となります。
対象とならない費用の例
健康増進のためのサプリメント購入費、美容整形費用、健康診断費用（特定健診を除く）、予防接種費用、差額ベッド代（治療のためにやむを得ない場合を除く）などは原則として対象外です。
控除される金額の計算方法
医療費控除額は、以下の計算式で求められます。（上限は200万円）
（実際に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額） - （10万円 または 総所得金額等が200万円未満の人は「総所得金額等×5％」のいずれか少ない額）
例えば、年間で医療費が40万円かかり、保険金で5万円補填された方の計算例（総所得金額等が200万円以上の場合）： （40万円 - 5万円） - 10万円 = 25万円 この25万円が所得から控除される金額となります。
手続きについて
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。税務署の窓口、郵送、またはe-Tax（国税庁のオンラインシステム）を利用して申告します。確定申告の際には、医療費の領収書や、医療費通知（健康保険組合などが発行）が必要です。領収書は提出の必要はありませんが、自宅で5年間保管しておく必要があります。
他にもある身近な控除
会社員の方は、年末調整で自動的に多くの控除を受けていますが、その仕組みを理解しておくことも大切です。
- 社会保険料控除: 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など、給料から天引きされている社会保険料は全額が所得から控除されます。
- 生命保険料控除・地震保険料控除: 年末調整で保険会社から送られてくる証明書を提出することで、支払った保険料に応じて一定額が控除されます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金: iDeCoに加入して支払った掛金は、全額が所得から控除されます。老後資金準備と同時に大きな節税効果が得られる制度です。（詳しい仕組みは別の記事で解説しています）
- つみたてNISA: 投資で得た利益にかかる税金が非課税になる制度です。所得から直接控除されるわけではありませんが、将来の税負担を減らす効果があります。（詳しい仕組みは別の記事で解説しています）
これらの控除を意識することで、「何のために税金が引かれているのか」「どの支出が税金と関係するのか」がより明確になり、お金の管理にも役立つでしょう。
まとめ：まずは自分が使える制度があるか確認してみましょう
会社員の方でも利用できる身近な節税方法として、ふるさと納税と医療費控除を中心に解説しました。どちらも、少しの手間はかかりますが、税負担を減らし、手元に残るお金を増やすことにつながる可能性があります。
特に、家族の医療費が多い年があったり、ふるさと納税に興味があったりする方は、ぜひ調べてみる価値があります。ご自身の収入や状況によって利用できる控除は異なりますので、まずは自分が対象となる制度がないか確認してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
税金や確定申告の手続きが難しく感じる場合は、国税庁のホームページで情報を確認したり、税務署の相談窓口を利用したりすることも可能です。必要に応じて、税理士などの専門家に相談することも検討してみましょう。
身近な税金の知識を少しずつ身につけることが、将来に向けたお金の管理の一歩となるはずです。