【初心者向け】iDeCo・NISA 運用の次は「受け取り方」 退職後の賢い取り崩しガイド
iDeCoやつみたてNISAで、コツコツと資産形成を続けてこられた方もいらっしゃるかと思います。始めたばかりの方、あるいはこれから始めようと考えている方もいるかもしれません。
これらの制度は、老後資金など将来のための資産を作るのに役立ちますが、積立を終えて、いざそのお金を受け取ったり、取り崩して使ったりする段階になったとき、「どうすれば良いのだろう？」と疑問に思われることも多いのではないでしょうか。
特に定年が近づいてきた方にとっては、具体的にいつから、どのような方法でお金を受け取るのが自分にとって最適なのか、税金はどうなるのかなど、知りたいことがたくさんあるはずです。
この記事では、iDeCoとNISAで積み立てた資産の、「受け取り方」と「退職後の賢い取り崩し方」について、初心者の方にも分かりやすいように基本を解説します。
iDeCoの受け取り方の基本
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、原則として60歳から受け取りが可能になります。受け取り方は、主に以下の3つのパターンから選べます。
1. 一時金として一括で受け取る
積み立ててきた資産を、一度に全額まとめて受け取る方法です。 この場合、退職所得控除という税金の優遇措置が適用される可能性があります。退職所得控除額は、勤続年数（iDeCoの場合は加入期間などで計算）に応じて決まり、この控除額の範囲内であれば、税金がかかりません。控除額を超えた部分には税金がかかりますが、他の所得とは分離して計算され、税負担が軽減される仕組みになっています。
2. 年金として分割して受け取る
積み立ててきた資産を、数年や数十年といった期間に分けて、定期的に（例えば毎月や毎年）受け取る方法です。 この場合、受け取ったお金は「雑所得」として、公的年金等と合わせて所得税・住民税の対象となります。公的年金等控除という税金の優遇措置がありますが、受け取る金額によっては税金がかかる可能性があります。
3. 一時金と年金を組み合わせて受け取る
一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取る方法です。 税金の計算も、一時金部分は退職所得、年金部分は雑所得として行われます。ご自身の退職金の受け取り状況や、他の所得とのバランスなどを考慮して、最も税負担が少なくなる方法を選ぶことができます。
受け取り開始時期の選択
iDeCoは原則60歳から受け取り可能ですが、実際にいつから受け取り始めるかは、ご自身のタイミングで選べます（上限年齢があります）。例えば、65歳や70歳まで受け取りを遅らせることも可能です。受け取りを遅らせている間も運用を続けることができるため、資産がさらに増える可能性もありますが、市場によっては減るリスクもあります。
NISAの取り崩し方の基本
NISA（少額投資非課税制度）は、iDeCoとは異なり、積み立てた資産を「いつでも」「いくらでも」売却して現金化することができます。非課税期間中に得られた運用益（値上がり益や配当金など）には税金がかかりません。
1. 一括で売却して取り崩す
必要なときに、保有している投資信託などをまとめて売却して現金化する方法です。急にまとまった資金が必要になった場合に適しています。
2. 計画的に少しずつ売却して取り崩す
毎月一定額や、数か月に一度といったペースで、必要な分だけ売却して現金化する方法です。退職後の生活資金として、お給料のように定期的に資金を受け取りたい場合に考えられます。この方法であれば、残りの資産は引き続き運用しながら取り崩していくことになります。
NISAの注意点
NISA口座内で得た運用益は非課税ですが、NISA口座から払い出した現金をどのように使うか、またその現金で得た利息などには通常通り税金がかかる場合があります。また、非課税期間が終了した後の資産をどうするか（課税口座に移すか、売却するかなど）も考慮が必要です。新しいNISA制度では非課税保有期間が無期限になりましたが、旧制度からの移行資産がある場合は注意が必要です。
退職後の賢い取り崩し方の考え方
iDeCoやNISAだけでなく、退職金や預貯金など、老後に利用できる様々なお金があります。これらをどのように組み合わせて使っていくかが、「賢い取り崩し方」のポイントになります。
1. ライフプラン全体から考える
まずは、退職後の生活費が毎月いくらくらい必要か、特別支出（旅行、リフォーム、車の購入など）はどのくらい見込めるかなどを具体的に考えてみましょう。いつまで資金が必要か（ご自身の寿命を仮定するなど）も考慮に入れると、必要な資金の総額や、毎月・毎年の取り崩しペースが見えてきます。
2. 資産の種類とバランスを考慮する
預貯金、iDeCo、NISA、退職金など、それぞれの資産の性質（換金性、税金のかかり方など）を理解し、バランス良く取り崩していくことを検討します。 例えば、まずは預貯金を取り崩し、税制優遇のあるiDeCoやNISAはできるだけ長く運用しながら後から取り崩す、といった考え方があります。あるいは、iDeCoを一時金で受け取るタイミングと、退職金の受け取りタイミングをずらして税負担を軽減するといった戦略も考えられます。
3. 運用しながら取り崩す「出口戦略」
NISA資産などを、一度にすべて現金化せず、残りは運用を続けながら必要な分だけ取り崩していく方法です。これにより、インフレによるお金の価値の目減りを抑えたり、資産寿命を延ばしたりできる可能性があります。しかし、市場の変動によっては資産が減るリスクも伴います。どのような資産（国内外の株式、債券、バランス型など）を運用しながら取り崩すかは、リスク許容度や運用期間によって慎重に検討する必要があります。
4. 税金の影響を理解する
iDeCoの一時金、年金、NISAの運用益（非課税ですが、例えば旧制度の課税口座移管時など）、公的年金、その他の所得など、お金の種類によって税金の計算方法が異なります。ご自身の全体の所得を踏まえて、どの資産から、いつ、どのような方法で受け取るのが税負担が少なくなるかをシミュレーションすることも重要です。
まとめ：自分に合った受け取り方・取り崩し方を見つけよう
iDeCoやNISAの受け取り方、退職後の資産の取り崩し方に「唯一の正解」はありません。ご自身の退職金の有無や金額、公的年金の受給見込み額、その他の資産状況、そして何より、退職後のライフプランによって、最適な方法は一人ひとり異なります。
まずは、ご自身の「お金の全体像」を把握し、退職後の生活でどれくらいの資金が必要になりそうかを具体的に考えてみましょう。その上で、iDeCoの一時金と年金、NISAの取り崩しなどをどのように組み合わせるのが最も合理的か、シミュレーションしてみることをお勧めします。
税金に関する判断は複雑な場合もありますので、必要に応じて税理士などの専門家や、金融機関の窓口に相談してみるのも良いでしょう。大切な資産を、賢く活用して、安心して退職後の生活を送るための準備を進めていきましょう。